被災地の仮設トイレ 処理対応急ぐも体制強化課題に 環境省など

国によりますと、石川県の被災地の避難所などに設置されている仮設トイレは12日現在、少なくとも689基で先週と比べて600基余り増加しています。

一方、輪島市などにある7つのし尿処理施設が被災し、このうち4つの施設が今も稼働を停止しているため、仮設トイレから集めたし尿の処理が課題となっています。

環境省や県などは、七尾市の下水処理場でし尿の受け入れを始めたほか、初期は15台程度で稼働していたバキュームカーを40台余りに増やして対応にあたっています。

ただ、依然としてし尿の回収体制の強化が課題だということで、伊藤環境大臣は12日の会見で「状況は常に変化していて、一部の仮設トイレで収集が追いつかないこともあると思う。努力して改善したい」と述べました。